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建設業許可は「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に分かれますが、それぞれに要件があります。「特定建設業許可」の方が、「一般建設業許可」より要件が厳しくなります。

その要件を満たせば、建設業の許可は取得できるのですが、ここでは、その要件についてざっくり綴っていきたいと思います。

まずは、シリーズ第１弾「経営業務の管理責任者」についてです。

よく略して「経管（ケイカン）」と呼ばれます。

法人であれば役員に、また個人であればその本人が、この経管になれる要件があればＯＫなのですが、どんな方がなれるのかを見ていきましょう。

パターンとしては、下記の①～③に分けられます。

①　建設業を営む個人事業主の経験が、５年又は７年以上ある方。

②　建設業を営む法人での役員経験が、５年又は７年以上ある方。

③　建設業許可業者での役員経験や事業主経験が、５年又は７年以上ある方。

③番の方が一番ラッキーでスムーズに証明が出来る方です。

①番、②番の方は、決算書や法人登記簿、その期間の請求書や契約書で証明が必要になるのですが、手間がかかります・・・。

では、５年又は７年の違いは？といいますと、例えば、大工の経験しか無い方が、「大工工事業」と「左官工事業」の２つの許可を取得したいと思った場合、５年で「大工工事業」が、７年でようやく「大工工事業」と「左官工事業」の２業種を取得することが出来ます。

簡単に述べると、経験がない業種の許可がほしい場合は、７年以上経験がないとダメですよという事です。

その２年間で何が大きく変わるのかは解りませんが、基準にあるのでしょうがないですね。